峻朗 - An Overview

一方、上記の位置F3では、複数のフィンガー部11cの軸芯が把持対象物Pの中心からさらに大きくずれている。このため、制御部101による制御下のユニット駆動系の動作によってハンドリングユニット10が把持動作を行う位置に向かう途中で、図示のように、少なくとも一つのフィンガー部11cの先端が把持対象物Pに抵触することがある。このようになると、非把持状態のコレット11は、保持ばね15の弾性力に抗して軸線方向基端側へ移動し、その結果、未作動状態の作動体13の駆動部13cから被動部11tが駆動力を受けてしまい、把持対象物Pを掴む前に、把持状態へ移行してしまう可能性がある。このような場合には、把持動作を行う位置に到達する前に、把持対象物Pに接触したフィンガー部11cに対応する把持態様検出器S3~S5のいずれかの検出信号Sdが変化したり、或いは、上記コレット11の軸線方向の位置を検出するコレット位置検出器S2の検出信号Scが変化することにより、制御部101が位置ずれ量とずれ方向とを推定し、ユニット駆動系の位置制御量を修正する。この場合、把持態様検出器S3~S5の検出信号Sdが変化したフィンガー部11cがどれか、複数のフィンガー部11cの幾つにおいて検出信号Sdが変化したかを判定することにより、位置ずれの水平方向の方位と量を推定することができる。また、上記位置検出器S2の検出信号Sdによってコレット11の退避量を検出することにより、位置ずれの垂直方向の量を推定することもできる。したがって、ユニット駆動系の位置ずれの方位や量を三次元的に検出することができるため、種々の原因による位置ずれを解消することができる。

図6には、第5実施形態のハンドリングユニット50の縦断面図(a)、平面図(b)及び正面図(c)を示す。この第5実施形態では、第1実施形態と同様のコレット51、ハウジング52及び作動体53を備え、第1実施形態と同様のコネクタ58を介して流体供給口52pから流体がシリンダ構造52s内に供給可能になっている。このため、第1~第4実施形態と同様に構成される部分の説明は省略する。ただし、本実施形態は、ハウジング52が、平坦面52fを備えた外面構造を有する点で第1実施形態と異なる。平坦面52fは、図示例では上面と下面の2面に形成されているが、いずれか一方の面にのみ形成されていてもよい。平坦面52fを設け、この平坦面52fをロボットアーム先端部の取付面に装着する際に、ハンドリングユニット50を取付し易くなるとともに、その取付姿勢の高精度化や取付剛性の強化を図ることができる。

また、本実施形態では、コレット11と作動体13がハウジング12内において半径方向に直接に摺動可能な構造で収容されるため、半径方向のコンパクト化を図ることができる。特に、軸線方向基端側にシリンダ構造12sと受圧面13d及びシリンダ摺接部13sにより、流体圧による作動体13の軸線方向先端側への駆動構造を設け、軸線方向先端側にはハウジング12と作動体13の間の空間内に構成された作動ばね14などの作動体付勢手段によって作動体13の軸線方向基端側への復帰機能を設けるようにしている。これにより、軸線方向先端側をさらに容易にコンパクト化することができる。また、後述するように流体圧を変えることによって、流体圧と作動体付勢手段の付勢力との差によって生ずる把持力を容易に調整可能なユニットを実現できる。

図7には、第6実施形態のハンドリングユニット60の正面図(a)及び縦断面図(b)を示す。この第6実施形態では、第1実施形態と同様のコレット61、ハウジング62及び作動体63を備え、第1実施形態と同様のコネクタ68を介して流体供給口62pから流体がシリンダ構造内に供給可能になっている。このため、第1~第5実施形態と同様に構成される部分の説明は省略する。ただし、本実施形態は、コレット61が把持対象物Pの内周部を内側から把持する把持面61gを備える複数のフィンガー部61cを備えている点で第1実施形態と異なる。また、この構成に対応して、作動体63は、コレット61の軸孔61xの内部を通過して、コレット61の内面の一部で構成される被動部61tに内側から当接して駆動力を与える駆動部63cを先端外面に備える。さらに、コレット61は、ハウジング62の内面の一部の支持面部62mに(インロー状態で)嵌合する基準部61aを備えるとともに、その軸線方向基端側に、ハウジング62の内面の一部に形成された雌ねじ部に螺合する雄ねじ部を備えた被固定部61eを備える。この実施形態では、コレット61は、被固定部61eのハウジング62に対する螺合によって軸線方向の位置が固定され、基準部61aのハウジング62の支持面部62mに対する嵌合によって軸線に沿った同軸状の位置及び姿勢が保持されている。これにより、上記各実施形態と同様に、作動時においてコレット61の位置及び姿勢が維持されながら作動体63の駆動部63cにより把持動作が行われるため、把持精度や繰り返し精度を向上できる。

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前記ハンドリングユニットの前記シリンダ構造内に流体を供給する流体供給手段と、

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作動体13には、軸線10xに沿って基端部から先端部まで延在する筒状(スリーブ状)に構成される。作動体13の内周部には、上記コレット11を収容する軸孔13aが設けられる。この軸孔13aに臨む軸線方向の一部には、上記コレット11の基準部11aを軸線方向に摺動可能に支持する支持面部13bが形成される。図示例では、この支持面部13bは、軸線10xを中心とする円筒内面で構成される。また、作動体13には、上記コレット11の被動部11tに駆動力を与える円錐状の傾斜面で構成される駆動部13cが設けられる。この駆動部13cが上記被動部11tに当接することによって上記弾性変形部11bが弾性変形し、上記フィンガー部11cが把持対象物を把持する方向(図示例では内周側)に移動する。また、作動体13の先端部(駆動部13c)には、上記規制溝11pに対して軸線方向に移動可能に導入された内周側規制ピン16が取り付けられる。この内周側規制ピン16と規制溝11pの係合は、上記コレット11と作動体13の軸線10xの周りの相対的な回転を規制する。さらに、この規制構造とは異なる軸線10xの周りの角度位置において、作動体13の先端部には、上記ハウジング12に取り付けられた外周側規制ピン17が軸線10xに沿って移動可能に収容される、外周側に開放された規制溝13pが設けられる。この外周側規制ピン17と規制溝13pの係合は、上記作動体13と、ハウジング12との軸線10xの周りの相対的な回転を規制する。

本発明において、前記ハウジングの前記コレット係止部は、前記コレットを軸線方向先端側から係止し、前記コレットは、前記コレット係止部により前記係止位置で軸線方向先端側への移動が阻止されることが好ましい。この場合において、前記コレットは、前記係止位置より軸線方向基端側に移動可能に構成されることが望ましい。また、前記ハウジングに対して前記コレットを前記軸線方向先端側へ付勢することにより、前記コレットが前記コレット係止部に係止された状態に保持可能に構成されたコレット付勢手段をさらに具備することが望ましい。前記コレット付勢手段は、前記コレットと前記ハウジングとの間に設けられた弾性復元力を与える弾性体により構成されることが望ましい。

【課題】機械加工の過程で生じる被加工物に対する位置誤差を吸収しながら加工工具の接触面を増やすことができ、しかも加工工具に過負荷を与えることなく効率よく機械加工を行うことが可能な加工工具用保持具および加工方法を提供する。【解決手段】加工工具用保持具1は、筒体10と、その内部に環状隙間g1を有して収容され、先端部21が筒体10の先端より突出している軸体20と、軸体20を先端方向に付勢するコイルばね32と、軸体20を先端方向停止位置と後端方向停止位置との間を移動可能に位置規制する位置規制部36と、筒体10と軸体20とを相対回転不能に筒体10と軸体20とにわたり設けられ係合部37と、筒体10と軸体20とを非回転時に同軸状態に保持するように筒体10と軸体20との間に介装された環状弾性体31と、軸体20の先端部21に設けられ、加工工具の軸部をチャックするチャック部50と、を備える。【選択図】図1

前記筒体の内部に隙間を有して収容され、先端部が前記筒体の先端より突出している内側の軸体と、

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Priority day (The priority day is undoubtedly an assumption and 過大禮生果 is not a legal conclusion. Google hasn't executed a legal Investigation and can make no representation as towards the precision with the day mentioned.)

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